1. (1) ご本人より書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的

1. (2) ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的

1. (3) 当社は、Cookie等（ウェブビーコン、UID、その他の技術を含み、以下単に「Cookie等」といいます。）を用いて、お客様購買履歴、サービス提供履歴、閲覧その他の行動履歴、利用されている端末の情報、ネットワーク情報（IPアドレス等）等を取得し、上記（１）（２）においてお客様情報に分類される個人情報として又はお客様に関連する情報として、これらを分析し、商品及びサービスの開発や改善・向上、また、趣味・嗜好・傾向等に応じた商品及びサービスに関する広告、情報提供等のために利用いたします。

1. (4) 当社は、個人情報でない個人に関連する情報（Cookie等を通じて得られた購買履歴、位置情報、閲覧その他の行動履歴、端末の情報、ネットワーク情報（IPアドレス等）を含みます）を、第三者より取得し、当社が保有している個人情報と突合のうえ商品及びサービスの開発や改善・向上、また、趣味・嗜好・傾向に応じた商品及びサービスに関する広告、情報提供等のために利用することがあります。

1. (1) ご本人様の同意がある場合
2. (2) 法令に基づく場合
3. (3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
4. (4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
5. (5) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. (6) 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

1. (1) 個人情報の項目
   お客様の個人情報たる氏名、性別、年齢、住所、電話番号、メールアドレス、IDその他の識別情報（CookieID 等を含む）、購買履歴、位置情報、閲覧その他の行動履歴等
2. (2) 共同して利用する者の範囲
   当社グループ企業（当社グループ企業については以下をご参照ください）
   https://www.jtbcorp.jp/jp/jtb_group/
3. (3) 利用目的
   上記３ の利用目的の範囲内で共同利用いたします。
4. (4) 日本法における共同利用における管理責任者
   株式会社JTB

1. (1) お申し出受付け後、当社所定の「保有個人データ等開示請求書」を郵送いたします。下記（５）よりＰＤＦファイルをダウンロードしてご利用いただくことも可能です。
2. (2) ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便切手（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみを上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
3. (3) 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録いただいている個人情報のうち、ご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報を当社からお問合せさせていただきます。
4. (4) 回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
5. (5) 当社所定の請求書

「保有個人データ開示等請求書」(131KB)

1. (1) 代理人である事を証明する書類

   ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞

   1. 本人の委任状（原本）

   ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞

   1. 戸籍謄本
   2. 住民票（続柄の記載されたもの）
   3. その他法定代理権の確認ができる公的書類

   ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞

   1. 後見登記等に関する登記事項証明書
   2. その他法定代理権の確認ができる公的書類
2. (2) 代理人様ご自身を証明する書類の写し
   1. 運転免許証
   2. パスポート
   3. 健康保険の被保険者証
   4. 住民票
   5. 住民基本台帳カード

   ※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

   ※個人番号（マイナンバー）は全桁を黒く塗りつぶしてください

   ※被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください

1. (1) ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
2. (2) 所定の申請書類に不備があった場合
3. (3) 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
4. (4) ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
5. (5) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
6. (6) 法令に違反することとなる場合

※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

1. a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
2. b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
3. c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
4. d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

1. (1) 基本方針の策定
   保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
2. (2) 保有個人データの取扱いに係る規律の整備
   保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
3. (3) 組織的安全管理措置
   
   1. ①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
   2. ②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4. (4) 人的安全管理措置
   1. ①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
   2. ②保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
5. (5) 物理的安全管理措置
   1. ①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
   2. ②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
6. (6) 技術的安全管理措置
   1. ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
   2. ②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。